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こころとからだの学習裁判

『「こころとからだの学習」裁判(略称「ここから裁判」)とはどんな裁判なのか?
このページでは、「こころとからだの学習」やそれに対する都教委の不当な介入、そして提訴までの流れをご覧下さい。
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攻撃に抗して

1 いわれなき不当な「調査委員会報告」
 

 しかし、こうした不当な攻撃を許さない運動も、大きく広がり前進しています。
 その皮切りは、攻撃直後の2003年7月22日。性教協など民間教育団体や教職員組合をはじめ全都の25の労働組合などの組織・団体の共催・協賛で、教育への不当な介入を許さない7・22緊急集会が300名を大きくこえる参加で聞かれました。

2 不当な攻撃への怒りが広がる!

 教職員組合は、ただちに都教委に対して不当介入を行わないよう要請を行いました。
 また、教職員組合と民主教育研究所などの教育研究者、そして自由法曹団などで、03年11月14日に合同調査が行われ、全国的にも七生養護学校にかけられた攻撃が注目を集めるようになっていきました。

3 「七生養護学校の教育を支援する日野市民の会」が発足

 不当な攻撃に対して、七生養護関係者や日野市民、教育研究者、弁護士も、続々とたたかいに立ち上がりました。
 10月には、七生養護の関係者と日野市民で「七生養護学校の教育を支援する日野市民の会」を発足しました。
 「日野市民の会」では、駅頭での宣伝行動や二度にわたる都教委との交渉と記者会見、2003年12月、と2004年3月と12月には市民集会を開催し、都議会への陳情なども行い、各会派の議員にも働きかけてきました。

4 教育への不当な介入は人権の侵害

 学校教育・性教育に対する不当な介入への対策連絡協議会が、東京弁護士会に人権救済の申し立てを行う。
 11月には、性教協など民間教育研究団体を中心に、「学校教育・性教育に対する不当な介入への対策連絡協議会」が発足しました。
 そして、2003年12月22日には、青木悦、小山内美江子、斎藤貴男、朴慶南(パクキョンナム)、堀尾輝久、松元ヒロ、山田洋次など各界各層の各氏をはじめ、保護者・教職員など1520名で、都教委や3都議ら、そして産経新聞に対して、子どもたちが必要とする性教育を受ける権利を侵害したとして、東京弁護士会に人権救済の中立を行いました。この申立人は、その後続々と全国にも広がって、最終的には8125名になりました。

5 金崎さん(前七生養護学校長)の不当処分撤回をめざして
 2002年度まで七生養護学校の校長であった金崎さんは、今回の攻撃で停職一月、さらに一教諭に降任させられるという重大な不当処分を受けました。
 これに対して撤回を求める中立を人事委員会に申請。運動を支援していくために、「不当処分撤回!ゆきとどいた障害児教育の発展をめざす会」が2004年1月30日に結成されました。

6 マスコミも次々に都教委らを批判
 こうした運動が次々とすすむ中で、マスコミ各社はいっせいに新聞や雑誌、そしてテレビ報道でとりあげられるようになりました。
 とりわけ2004年1月に放映された報道特集は全国的に大きな反響を呼びました。

7 教育に真実と自由をとりもどすために -大きく広がる運動-
 さらに、日野市民の会では、もっと多くの人たちに七生養護学校の教育の真実を知ってもらおうと、ブックレット「七生養護の教育を壊さないで一日野市民からのメッセージー」を2004年3月に刊行しました。いま全国的に普及されてきています。
 また、「七生養護学校在校生・卒業生保護者の会」は、保護者の間に話し合いを広げ、教材の返還などをもとめる2万策近い署名を集めるなどして、いままで通り子ども中心の学校にもどすよう、都教委に訴え続けてきました。
 七生の養護学校の教職員は、これまでつくってきた教育への誇りと確信をもって、こうした不当な攻撃をはね返すたたかいをすすめようと、不当な異動や「指導」という名の圧力の中で、たくさんの困難と直面しながら奮闘し続けています。
 こうした運動は、良識のある都議会議員やマスコミ、全国各地の見知らぬさまざまな分野の方々などから熱い支援がよせられています。
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